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サイト運営責任者 大藤隆志
抵当権抹消必要書類
<住宅ローンの返済終了により、抵当権を抹消する場合です>

必要書類は、金融機関から全部送られてきますので、ご自身で用意しなければならない書類は、原則としてはありません。

よって、もし当方へご依頼された場合、金融機関から受け取られた書類をそのまま当方へ送っていただければ問題はありません。(もちろん、書類の中に、抹消と関係のない書類が混ざっていた場合には、すべて後日返却させていただきます。)

とはいえ、実際に必要な書類を確認したいということはあると思いますので、

以下を参考にチェックしてみてください。

<金融機関から渡された書類>

1.抵当権設定契約書

  住宅ローンを組んだ際に金融機関との間で締結した、不動産へ抵当権を設定するという内容の契約書のことです。

  最初のページに、不動産所有者等の署名、押印があって、

  最終ページに、物件の表示(不動産の表示)があって、場合によっては、「登記済」と記載された朱色の印が押されているものです。

  さらに、最終ページに「抵当権を解除しました」というスタンプが押されていて、抵当権解除証書と兼用になっている場合もあります。

 

2.抵当権解除証書

  抵当権を解除することを証明した書類です。

  金融機関により「解除証書」「放棄証書」「弁済証書」など呼び方がちがっています。

  解除証書を発行せず、設定契約書に解除する旨のスタンプが押されてある場合がありますので、御注意ください。

 また、金融機関の書面は書き損じを訂正できないタイプの書類であることも多いです。

 よって、日付など書類の一部が空欄となっている場合は、何も記載しないで、そのまま司法書士へ渡すのが無難です。

 

3.金融機関からの委任状

  金融機関から司法書士等へ抵当権抹消を依頼するという内容の委任状です。

  これも、日付など書類の一部が空欄となっている場合が多いですので、何も記載しないで、そのまま司法書士へ渡すのが無難です。

 

4.会社等法人番号を示した書類

 抵当権抹消登記申請においては、金融機関の会社等法人番号を法務局へ伝えることとなっておりますので、金融機関より会社等法人番号を示した書類が同封されていることがあります。

 独立して書類を作成している場合もあれば、委任状などに記載されている場合もあります。

5.登記識別情報通知(又は、登記済証)

 抵当権の権利権利者であることを証明する書類です。

 従来は、抵当権設定契約書に「登記済」と記載された朱色の印が押されているものを登記済証としていましたが、近年では登記識別情報通知が発行されています。

 登記識別情報とは、法務局より登記済証に代えて発行されたアラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号です。

非常に重要な情報ですので、登記識別情報通知書は、目隠しシールをはり付けて(最近では折り込み方式で)交付されています。

 

# 上記以外に、金融機関の合併等により名称や本店所在地が変更されていた場合には、履歴事項一部変更証明書(変更証明書)が含まれていることがあります。

 

<氏名・住所変更がある場合>

氏名変更があった場合は、戸籍謄本と住民票(あるいは戸籍の附票)が必要となります。

住所変更があった場合は、住民票(あるいは戸籍の附票)が必要となります。

その場合は、その書類をご自身で用意していただくことになります。

ただし、忙しくて役所へ行く時間が取れない場合は取得の代行も行っておりますので、ご相談ください。

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